教育資金はいくら必要か?がよくわかる!

[保険などのマメ知識60]教育資金について
保険などのマメ知識! 今回は教育資金はいくら必要かについてです!

こんにちは、saintseitaroです。

※いつも訪問していただいてありがとうございます!

前回は、旦那さんやお子さんのいる奥さんに万一のことがあった場合の備えについてを掲載しました。
今回は、教育資金はいくら必要かについてをテーマにしたいと思います。

その前に、前回の掲載内容をまだご覧いただけていない場合は、まずはこちら「奥さんに万一の場合の備えについてがよくわかる!」から参照をお願いします!

それでは、いきます!

幼稚園から大学卒業までで、どれくらい必要かについて

幼稚園から高等学校までの学習費について

幼稚園から高等学校までの学習費については、文部科学省が令和元年12月に、「平成30年度子供の学習費調査」の結果を発表しています。

出典元の1年間の学習費総額を在学年数で掛け算をして、幼稚園から高等学校までの学習費の総額をまとめると以下のとおりです。

種類 1年間の学習費総額 年数 総額
公立 私立 公立 私立
幼稚園 22.4万円 52.8万円 3年 67.1万円 158.4万円
小学校 32.1万円 159.9万円 6年 192.8万円 959.2万円
中学校 48.8万円 140.6万円 3年 146.5万円 421.9万円
高等学校(全日制) 45.7万円 97.0万円 3年 137.2万円 291.0万円
合計 543.6万円 1830.5万円

大学における入学費用・在学費用・自宅外通学について

日本政策金融公庫が令和2年3月に、「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」を発表しています。

出典元の入学費と1年間の在学費用を在学年数で乗算した合算を、大学における入学費用・在学費用の総額としてまとめると以下のとおりです。

種類 入学費 1年間の在学費用 年数 総額
私立短大 66.9万円 147.8万円 2年 362.5万円
国公立大学 71.4万円 107.0万円 4年 499.4万円
私立大学文系 86.6万円 157.6万円 4年 717.0万円
私立大学理系 84.5万円 184.3万円 4年 821.7万円

また、自宅外から通学することになる場合、自宅外通学を始めるための費用と、自宅外通学者への仕送り額、在学年数4年の場合の総額をまとめると以下のとおりです。

自宅外通学を始めるための費用 自宅外通学者への仕送り額(1年分の平均) 在学年数 在学年数の総額
39.1万円 102.3万円 4年 448.3万円

幼稚園から大学卒業までに必要な教育資金について

上記から、幼稚園(3年)~高等学校まですべて公立、私立大学文系(自宅)の場合は、約1261万円の教育資金が必要です。

自宅外の通学となる場合、さらに約448万円の費用が必要になってしまいます。

また、幼稚園(3年)~高等学校まですべて公立でも、総額で約544万円の教育資金が必要となっています。これは以下のとおり、学校外活動費の割合が大きいことが理由の1つだと思います。

幼稚園 小学校 中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
学校教育費 54.0% 62.8% 19.6% 56.6% 28.5% 76.2% 61.3% 74.1%
学校給食費 8.5% 5.8% 13.6% 3.0% 8.8% 0.3% 0.0% 0.0%
学校外活動費 37.5% 31.4% 66.7% 40.5% 62.8% 23.6% 38.7% 25.9%

中学校、高等学校の学校外活動費は、学習塾や、家庭教師、通信教育などの補助学習費の割合いが大きく、
小学校の学校外活動費については、補助学習費の割合もそれなりにありますが、習い事などの割合いも大きいです。

いくつかの進学コースの違いによる、それぞれの教育資金について

いくつかの進学コースの違いによる、それぞれの教育資金の総額をまとめます。

進学のパターン 幼稚園(3年) 小学校 中学校 高等学校(全日制) 大学 総額
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて公立、国公立大学(自宅)の場合 67.1万円 192.8万円 146.5万円 137.2万円 499.4万円 1043.0万円
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて公立、私立大学文系(自宅)の場合 67.1万円 192.8万円 146.5万円 137.2万円 717.0万円 1260.6万円
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて公立、私立大学理系(自宅)の場合 67.1万円 192.8万円 146.5万円 137.2万円 821.7万円 1365.3万円
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて私立、国公立大学(自宅)の場合 158.4万円 959.2万円 421.9万円 291.0万円 499.4万円 2329.9万円
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて私立、私立大学文系(自宅)の場合 158.4万円 959.2万円 421.9万円 291.0万円 717.0万円 2547.5万円
幼稚園(3年)~高等学校(全日制)まですべて私立、私立大学理系(自宅)の場合 158.4万円 959.2万円 421.9万円 291.0万円 821.7万円 2652.2万円

公立での進学か私立での進学では、費用に開きがかなりあるため、家計のご都合で公立を目指してほしい場合は、早めの準備や、お子さんとの会話が必要だと思います。

なお、教育資金の捻出方法については以下の調査結果になっています。上位の回答ほどアンケートの回答割合が大きいものになります。

  1. 教育費以外の支出を削っている(節約)
  2. 預貯金や保険などを取り崩している
  3. 子供(在学者本人)がアルバイトをしている
  4. 奨学金を受けている
  5. 残業時間やパートで働く時間を増やすようにしている
  6. 共働きを始めた

過去10年における教育資金の推移について

文部科学省の「子供の学習費調査」が2年ごとの調査になるため、2年間隔で、過去10年における教育資金の推移をまとめます。※自宅外通学の費用は考慮していません。

幼稚園(3年)から高等学校(全日制)については、公立・私立の両方で上昇傾向にあるようです。
大学費用の総額は、入学費と1年間の在学費用の4倍を合算しています。
但し、目安としての計算なので費用の増加・減少については、入学費と1年間の在学費用のほうをチェックしていただけたらと思います。

すべて公立の場合での幼稚園(3年)から高等学校(全日制)について

調査年 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 幼稚園(3年)から高等学校(全日制)の総額
平成22年(2010年) 23.2万円 30.4万円 46.0万円 39.3万円 507.9万円
平成24年(2012年) 23.0万円 30.6万円 45.0万円 38.6万円 503.5万円
平成26年(2014年) 22.2万円 32.2万円 48.2万円 41.0万円 527.3万円
平成28年(2016年) 23.4万円 32.2万円 47.9万円 45.1万円 542.4万円
平成30年(2018年) 22.4万円 32.1万円 48.8万円 45.7万円 543.6万円

すべて公立の場合での幼稚園(3年)から高等学校(全日制)の総額

すべて私立の場合での幼稚園(3年)から高等学校(全日制)について

調査年 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 幼稚園(3年)から高等学校(全日制)の総額
平成22年(2010年) 23.2万円 30.4万円 46.0万円 39.3万円 507.9万円
平成24年(2012年) 23.0万円 30.6万円 45.0万円 38.6万円 503.5万円
平成26年(2014年) 22.2万円 32.2万円 48.2万円 41.0万円 527.3万円
平成28年(2016年) 23.4万円 32.2万円 47.9万円 45.1万円 542.4万円
平成30年(2018年) 22.4万円 32.1万円 48.8万円 45.7万円 543.6万円

すべて私立の場合での幼稚園(3年)から高等学校(全日制)の総額

国公立大学における大学費用について

調査年 入学費 1年間の在学費用 大学費用の総額
平成22年(2010年) 82.6万円 110.7万円 525.4万円
平成24年(2012年) 82.3万円 108.5万円 516.3万円
平成26年(2014年) 83.2万円 107.0万円 511.2万円
平成28年(2016年) 79.7万円 101.3万円 484.9万円
平成30年(2018年) 80.1万円 114.8万円 539.3万円

国公立大学における大学費用の総額

私立大学文系における大学費用について

調査年 入学費 1年間の在学費用 大学費用の総額
平成22年(2010年) 98.1万円 151.6万円 704.5万円
平成24年(2012年) 95.6万円 148.1万円 688.0万円
平成26年(2014年) 104.3万円 147.0万円 692.3万円
平成28年(2016年) 95.9万円 149.8万円 695.1万円
平成30年(2018年) 90.4万円 160.1万円 730.8万円

私立大学文系における大学費用の総額

私立大学理系における大学費用について

調査年 入学費 1年間の在学費用 大学費用の総額
平成22年(2010年) 104.0万円 179.2万円 820.8万円
平成24年(2012年) 102.9万円 175.1万円 803.3万円
平成26年(2014年) 109.9万円 169.4万円 787.5万円
平成28年(2016年) 120.1万円 189.9万円 879.7万円
平成30年(2018年) 85.5万円 185.3万円 826.7万円

私立大学理系における大学費用の総額

日本の教育費に対する公的支出の割合について

OECD(経済協力開発機構)が2019年9月に発表した調査結果にて、2016年時点の教育支出の公財政支出(公的支出)の割合などが公表されています。要約すると以下の内容となっています。

  1. 日本は世界第3位の経済大国であり、初等教育から高等教育機関に対する生徒・学生一人当たりの年間支出は、OECD加盟国の平均を上回っている。
  2. 高等教育段階の教育支出については、53%が家計負担、17%がその他私的部門によって賄われ、公財政支出(公的支出)が占める割合はわずか31%で、OECD諸国の中で最低水準の国の一つである。
  3. 日本では、高等教育の授業料の高さが懸念が長らく続いており、多くの学生が卒業時に多額の負債を抱える状況。
  4. これに対し政府は、2020年より授業料減免、また給付型奨学金の拡充を行い、低所得者世帯の学生に対する経済的支援を強化する方針である。

※初等教育は小学校、中等教育は中学校・高等学校、高等教育は大学・専門学校を指します。
また、OECD加盟国は2016年時点では35か国で、現在は37か国となっています。

上記4点目でも記載があるとおり、令和2年(2020年)4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートされています。
これは以下の2つの支援により、大学や専門学校などを安心して学んでいける制度のことです。

  1. 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
  2. 給付型奨学金の支給

最後に

上記で教育資金はいくら必要かについてを掲載し、日本は高等教育は十分に普及しており、高等教育修了率も高く、OECD加盟国の平均以上であるが、教育費の公的支出がOECD加盟国の中で最低水準の国の一つとなっています。

これに対する対策として、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートされており、2019年10月からは「幼児教育・保育の無償化制度」も始まっています。

これらの取り組みにより、家計負担となる教育資金の総額が減っていってもらえたら、日本もさらにより良い国になっていく気がします。

一旦以上になります。

上記掲載内容は、以下のサイト等を出典とし弊サイトが作成したものになります。

子供の学習費調査:文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

教育費に関する調査結果|日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html

図表でみる教育(Education at a Glance)OECDインディケータ:文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm

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【今日の一言中国語】
请戴口罩吧!请遵守咳嗽礼仪吧!(マスクをしましょう!咳エチケットを遵守しましょう!)

:~をかぶる、つける
口罩:マスク
遵守:遵守する
咳嗽礼仪:咳エチケット(咳の礼儀)

では、みなさまのほけんライフがじゅうじつしますように♪

Thank you for reading through.
See you next time!

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