平成29年における死亡の割合と、必要保障額の算出方法がよくわかる!

2018/12/23  |

[保険などのマメ知識52]死亡のリスクについて⑦
保険などのマメ知識! 今回は、平成29年における死亡の割合と、必要保障額の算出方法についてです!

こんにちは、saintseitaroです。

※いつも訪問していただいてありがとうございます!

前回は、介護の備えとして、日常生活自立支援事業と成年後見制度についてを掲載しました。
今回は、死亡のリスクについてをテーマにしたいと思います。

その前に、前回までのシリーズをまだご覧いただけていない場合は、まずこちらを参照いただければと思います!
病気・事故のリスクについて:入院の確率・平均入院日数・高額療養費制度がよくわかる!(平成30年版)
老後の備えについて:老後の必要資金・老後への備えについてがよくわかる!
介護の備えについて:介護の備えについて(公的介護保険や、介護の費用がよくわかる!)

それでは、いきます!

平成29年での平均寿命について

厚生労働省が公表している平成29年簡易生命表によると、男の平均寿命は81.09歳、女の平均寿命は87.26歳となり、前年と比較して男は0.11年、女は0.13年上回っており、年々徐々に男女共に平均寿命は長くなっています。

和暦
平成27年 80.75歳 86.99歳
平成28年 80.98歳 87.14歳
平成29年 81.09歳 87.26歳

各年齢における死亡率について

こちらも厚生労働省が公表している第22回生命表(完全生命表)で、平成27年(2015年)の実態における各年齢の死亡率がわかります。

年齢(歳) 死亡率(%)
0 0.202 0.178
5 0.010 0.008
10 0.007 0.007
15 0.017 0.010
20 0.045 0.017
25 0.055 0.024
30 0.058 0.031
35 0.074 0.041
40 0.105 0.063
45 0.163 0.095
50 0.266 0.148
55 0.432 0.221
60 0.669 0.304
65 1.119 0.460
70 1.747 0.722
75 2.707 1.202
80 4.862 2.361
85 8.947 4.816
90 15.329 9.695
95 24.601 18.796
100 33.896 29.175

グラフで表現すると以下のとおりになります。
平成29年簡易生命表における各年齢の死亡率

平成27年の第22回生命表の死亡率を平成22年の第21回生命表と比較すると、男女ともほとんどの年齢で死亡率が低下しています。
また、男性は63歳までが1%未満でかなり緩やかで、64歳以上から徐々に死亡率が高まり、女性は73歳までは1%未満でかなり緩やかで、74歳以上から徐々に死亡率が高まり、80~85歳くらいで急激に高まっています。
つまり、昨今の医療技術の発展等の理由により、死亡のリスクが軽減していると言えます。

ちなみに、厚生労働省では、日本の生命表として、「完全生命表」と「簡易生命表」の2種類を作成・公表しています。
「完全生命表」は、国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年ごとに作成し、「簡易生命表」は、人口推計による人口と人口動態統計月報年計(概数)による死亡数、出生数を基に毎年作成しています。

完全生命表 簡易生命表
作成年 5年ごと 毎年
人 口 国勢調査 人口推計(10月1日現在)
死亡数 人口動態統計(確定数) 人口動態統計月報年計(概数)
出生数 人口動態統計(確定数) 人口動態統計月報年計(概数)

特定年齢まで生存する割合について

平成29年簡易生命表で、特定年齢まで生存する割合についても公表しています。

和暦 男(%) 女(%)
40歳 65歳 40歳 65歳
平成27年 98.2 88.8 99.0 94.2
平成28年 98.3 89.1 99.0 94.3
平成29年 98.3 89.4 99.0 94.5

平成29年の簡易生命表では、男性が40歳まで生存する割合が98.3%(40歳までに死亡する割合が1.7%)、女性が40歳まで生存する割合が99.0%(40歳までに死亡する割合が1.0%)となっており、想像以上に死亡のリスクが低いと感じる数字ではないでしょうか。
結婚された後や、お子さんが生まれた後で、万一の場合になる割合は更に低い割合になります。
但し、万一の場合のリスクが0%ではないため、「万一の場合の必要保障額」を算出して、もしそうなった場合は残されるご家族にどれくらいのお金が必要かは把握しておくことは重要と思います。

「万一の場合の必要保障額」の算出方法について

世帯主に万一のことが起こった場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子どもの年齢などにより異なります。
一般的には、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金や預貯金などあてにできる収入を差し引き、その不足分を「必要保障額(目安)」とする考え方があります。
これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれるもので、ステップ1~5の手順で、収入額の総額と支出額の総額を算出し、最後に「万一の場合の必要保障額」を算出するというものです。

イメージにすると以下のとおりです。
万一の必要保障額の算出イメージ

では、ステップ1~5の各手順を以下に記載します。

ステップ1:末子独立までの遺族の生活費の計算

現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もります。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費(消費支出)の約70%を目安とします。
※末子とはお子さんが2人以上いる場合の末っ子のことです

現在の年間生活費 × 70% × (末子の独立時年齢 - 末子の現在年齢)

ステップ2:末子独立後の配偶者の生活費の計算

末子の独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費(消費支出)の約50%を目安とします。

現在の年間生活費 × 50% × 末子独立時の配偶者の平均余命

ステップ3:別途必要資金の計算

お子さんの教育資金や結婚資金(親の援助額)、住居費用、葬儀費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。

教育資金については「教育資金はいくら必要?がよくわかる!」を参照していただけたらと思います。

ステップ4:収入見込

以下の遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。

  • 社会保障(遺族年金など)
  • 企業保障(サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など)
  • 自己資産(預貯金、有価証券、売却可能資産など)
  • その他収入見込(妻の勤労収入など)
  • 生命保険(世帯主の既加入分)

遺族年金については、以下を参照していただけたらと思います。

ステップ5:必要保障額の算定

ステップ1からステップ4までの各数値から必要保障額を算定します。

必要保障額(死亡保障の不足額<目安>)
= 末子独立までの遺族の生活費 + 末子独立後の配偶者の生活費 + 別途必要資金 - 収入見込

最後に

平均寿命が年々長くなっており、働き盛りの世代の死亡率も年々低くなってきているため、生命保険を利用するかの観点での死亡のリスクも軽減されてきています。
代わりに老後の備え(長生きのリスク)として、将来に必要なお金を如何に準備するかを考えることが重要になってきています。
但し、死亡のリスクも0%ではないため、結婚された場合や、お子さんが生まれた場合には、なるべくお金を掛けないようにして、万一の場合に備える必要はあると考えます。

一旦以上になります。
次回は「万一の場合の必要保障額」の算出例を掲載していければと思います。

上記掲載内容は、以下のサイト等を出典とし弊サイトが作成したものになります。

平成29年簡易生命表の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html

第22回生命表(完全生命表)の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html

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