死亡のリスクへの備えがよくわかる！(2019年版・会社員向け・その２)

[保険などのマメ知識54]死亡のリスクについて⑨

こんにちは、saintseitaroです。

※いつも訪問していただいてありがとうございます！

前回は、2019年版における万一の場合の必要保障額の計算例と、準備すべき金額の一案についてを掲載しました。
今回は、「万一の場合の必要保障額」に備えるために、生命保険を利用する場合の一例についてをテーマにしたいと思います。

その前に、前回の掲載内容をまだご覧いただけていない場合は、まずはこちら「死亡のリスクへの備えがよくわかる！(2019年版・会社員向け・その１)」から参照をお願いします！

それでは、いきます！

「万一の場合の必要保障額」の推移について（会社員の方の場合）

前回の掲載にて、以下を例に万一の場合の必要保障額を算出し、

• 世帯主：会社員３５歳で、１年後に万一の事となった場合を想定
• 配偶者：３３歳
• お子さん２人：３歳と１歳
• 持家なし：家賃月８万円
• 家賃・教育費以外の生活費：月１５万円

女性の平均余命の87歳までの54年間で必要な支出の見込み額の合計（①）は14,489万円となり、54年間での想定される収入の見込み額の合計（②）は10,434万円となり、万一の場合の必要保障額は以下のとおりと掲載しました。

①14,489万円 － ②10,434万円 ＝ 4,055万円

また、直近10年の場合は、必要な支出の見込み額の合計（①）は4,822万円で、10年間での想定される収入の見込み額の合計（②）は2,888万円となり、万一の場合の必要保障額は以下のとおりと掲載しました。

①4,822万円 － ②2,888万円 ＝ 1,934万円

生命保険の準備についても、上記の約2,000万円を目安にしてはどうかと述べさせていただきました。

そもそも万一の場合の必要保障額は年々下がっていく傾向にあり、１年ごとの試算をしてみると以下のとおりです。

経過年数	支出の見込み額合計の推移	収入の見込み額合計の推移	万一の場合の必要保障額の推移
１年後	14,489万円	10,434万円	4,055万円
２年後	14,244万円	10,251万円	3,993万円
３年後	13,998万円	10,068万円	3,930万円
４年後	13,729万円	9,885万円	3,844万円
５年後	13,452万円	9,703万円	3,749万円
６年後	13,174万円	9,520万円	3,654万円
７年後	12,888万円	9,337万円	3,551万円
８年後	12,601万円	9,154万円	3,447万円
９年後	12,315万円	8,971万円	3,343万円
１０年後	12,028万円	8,789万円	3,240万円
１１年後	11,726万円	8,606万円	3,120万円
１２年後	11,424万円	8,423万円	3,001万円
１３年後	11,106万円	8,140万円	2,966万円
１４年後	10,791万円	7,858万円	2,934万円
１５年後	10,477万円	7,575万円	2,902万円
１６年後	10,164万円	7,292万円	2,872万円
１７年後	9,643万円	7,032万円	2,612万円
１８年後	9,215万円	6,771万円	2,443万円
１９年後	8,577万円	6,553万円	2,024万円
２０年後	8,033万円	6,334万円	1,698万円

グラフにしてみると以下のとおりです。

万一の場合の必要保障額の推移

支出と収入の見込み額合計の推移

ちなみに、結婚資金（親の援助額）は、お子さんがそれぞれ30歳の時に174.5万円の援助をすることを想定し計算しています。
計算を簡単にするため、以下の一時的な支出と収入の金額は、一律変動無しで前回の掲載で使用した金額のままとして計算しています。

支出	葬儀費用、墓地使用料、墓石代	479万円
	不時の出費（予備）	300万円
収入	死亡退職金・弔慰金	400万円
	自己資産（金融資産保有額）	660万円

上記の表とグラフで、10年後の万一の場合の必要保障額は3,240万円で、20年後は1,698万円になることがわかります。

念のため、10年後の場合の内訳を示すと以下のとおりです。上記例で、10年後に万一の事となった場合を想定した場合になります。

• 世帯主：４５歳で万一の事となった場合を想定
• 配偶者：４３歳
• お子さん２人：１３歳と１１歳
• 持家なし：家賃月８万円
• 家賃・教育費以外の生活費：月１５万円

支出の見込み額

配偶者、お子さんの生活費	末子独立まで	末子11～22歳の12年間 ・月額15万円×0.7×12か月×12年	1,512万円
	末子独立後	末子独立後の配偶者54～87歳の33年間 ・月額15万円×0.5×12か月×33年	2,970万円
別途必要資金	お子さんの教育資金	第一子：中学１年生～高校まですべて公立、私立大学文系(自宅)の場合　⇒1016.9万円 末子：小学５年生～高校まですべて公立、私立大学文系(自宅)の場合　⇒1081.4万円	2,098万円
	結婚資金（親の援助額）	お子さん２人に対して、174.5万円ずつ	349万円
	住居費用	家賃月８万円が配偶者43～87歳の45年間	4,320万円
	葬儀費用、墓地使用料、墓石代		479万円
	不時の出費（予備）		300万円
①支出の見込み額合計			12,028万円

収入の見込み額

遺族年金、配偶者の老齢年金	遺族基礎年金(子の加算２人)	第一子13～18歳の6年間 ・年額1,227,900円×6年	737万円
	遺族基礎年金(子の加算１人)	末子17～18歳の2年間 ・年額1,003,600円×2年	201万円
	遺族厚生年金	配偶者43～87歳の45年間 ・年額600,000円×45年（※一例の金額）	2,700万円
	中高齢寡婦加算	遺族基礎年金受給終了後、配偶者65歳までの15年間 ・年額584,500円×15年	877万円
	配偶者の老齢基礎年金	配偶者65～87歳の22年間 ・年額779,300円×22年	1,714万円
死亡退職金・弔慰金		－	400万円
自己資産（金融資産保有額）		預貯金、有価証券、売却可能資産など	660万円
配偶者の勤労収入		配偶者が45歳～60歳で、年間100万円の勤労をした場合	1,500万円
②収入の見込み額合計			8,789万円

前述のとおり必要保障額は年々減少していくものであるため、万一の場合の必要保障額を生命保険で補う場合、必ずしも初年度の必要保障額を準備しなくても良いと考えます。

生命保険の種類について

死亡または高度障害に備えるタイプの生命保険には、貯蓄型と、掛け捨て型に分けることができます。

貯蓄型の生命保険の種類について

貯蓄型の生命保険として、主なものは以下になります。

終身保険

一生涯保障が続く保険で、死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。

途中で解約した場合は、今まで支払った保険料の大半を解約返戻金として受け取ることができます。

保険料の払込期間は、60歳、65歳、70歳のように有期とするか、一生涯保険料を支払い終身払いとするか、契約時に一括で保険料を支払う一時払いを選択するのが通常です。

貯蓄性のある保険種類のため、保険料は高めとなります。

低解約返戻金型終身保険

上記の終身保険と異なり、加入してから一定期間、解約返戻金の金額が抑えられていて、その分、毎月の保険料が通常の終身保険よりも安いのが特徴です。

保険料払込期間が過ぎてからは、保険料の総額より、解約返戻金のほうが上回るケースがほとんどのため、老後のための貯蓄としてや、契約を継続させてご自身の死後整理資金として活用するなど、その時の状況に応じて使用用途を変えられるため、途中解約をしなければ加入しやすく、その後も使い勝手が良い保険だと思います。

但し、途中で解約をしてしまうと、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額よりも安い金額になってしまうため、加入申し込みをする場合は、途中で解約をしない事をよく考えていただいたほうが良いと思います。

イメージで表現すると以下のとおりです。

養老保険

死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われるだけでなく、保険期間満了時に被保険者が生存していた場合にも同様の保険金を満期保険金として支払われます。

こちらも貯蓄性のある保険種類のため保険料は高めです。また、死亡・高度障害保険金の保障もあり、かつ長らく超低金利時代となっている現在では、満期保険金の受け取り金額より、保険料の支払総額が上回るいわゆる元本割れとなるケースもあるため、あまりおススメできる保険種類ではなくなってしまっています。

こちらもイメージで表現すると以下のとおりです。

学資保険

お子さんの教育費用を貯蓄していくための保険です。

お子さんの進学や、入学に合わせて祝金や満期保険金が支払われます。

契約者である世帯主の方が保険期間中に死亡または高度障害になった場合は、その後の保険料の支払いが免除となりますが、祝金や満期保険金はそのまま支払われます。

このように学資保険にも死亡保障の側面があるため、終身保険や定期保険と併せて、学資保険も加入する場合は、お子さんの教育資金の二重保障となり、その分毎月の保険料が高くなるということが無いように注意が必要と思います。

祝金や満期保険金の受け取り方の種類はいろいろありますが、以下は一例のイメージになります。

掛け捨て型の生命保険の種類について

掛け捨て型の生命保険として、主なものは以下になります。

定期保険

契約時に決めた保険期間中に死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。

掛け捨て型の保険で、満期まで生存した場合の満期保険金の支払いはなく、途中で解約した場合の解約返戻金の支払いも基本的にありません。

但し、終身保険や養老保険で同じ保険金額の加入申し込みをした場合と比べると保険料は割安です。

保険期間は、60歳満了、65歳満了などの「歳満了（全期型）」のタイプと、10年更新型、15年更新型などの「年満了（更新型）」のタイプがあり、更新型は更新時に契約者の年齢に応じた保険料に変更されるため、年齢が上がるほど死亡のリスクが高まることから保険料も高くなります。

「年満了（更新型）」を選ぶ場合は、更新時の保険料の確認や、更新時のご自身の必要保障額がいくらになる想定かは確認されると良いと思います。

以下は更新型の場合のイメージになります。

収入保障保険

終身保険や定期保険のように万一の場合に、一括で保険金額が支払われるのに対して、収入保障保険は月額の給付金を毎月支払が行われることと、同じ掛け捨て型の定期保険より保険料が安いことが特徴です。
定期保険よりも保険料が安い理由は、保険期間の満了に近づくほど保険金額の支払いが金額の総額が小さくなるためです。

そのため年々減っていく保険金額の総額が、ご自身の必要保障額とがマッチするかはきちんと精査する必要があると思います。

60歳満了といった「歳満了（全期型）」のタイプが主流で、収入保障特約など主契約に付加する特約としてだと、10年更新型といった「年満了（更新型）」のタイプもあります。

「年満了（更新型）」を選んだ場合の注意点は、上記の定期保険と同じです。

過去に収入保障保険についてを掲載しているので、こちら「死亡のリスクについて(収入保障保険がよくわかる！)」も参考にしていただけたらと思います。

生命保険を利用する場合について

前述の約2,000万円の万一の場合の必要保障額についてを終身保険や、低解約返戻金型終身保険を加入する場合、毎月の保険料のかなり高くなってしまいます。

例えば、ある保険会社の低解約返戻金型終身保険で、35歳男性、70歳払済で、1,000万円の加入申込みを行う場合、毎月の保険料が、21,870円となります。
2,000万円の保険金額とした場合、43,740円の保険料になる見込みです。

ですので、全てを掛け捨て型の保険種類で補うか、必要最低限の必要保障額を貯蓄型で、残りの必要保障額を掛け捨て型で補うかのどちらかで考えると良いと思います。

また、掛け捨て型についても、定期保険か、収入保障保険かをご自身の希望に合わせて選ぶのもよいと思います。

以下は35歳男性を例として、ある保険会社で試算した内容を参考にまとめたものになります。

プラン内容	毎月の保険料	ポイント
プラン１ 低解約返戻金型終身保険：200万円（70歳払済み） 定期保険：1,800万円（10年更新型）	終身保険：4,474円 定期保険：2,524円 合計：6,998円	・終身保険があるため、毎月保険料が高いが、200万円の貯蓄に向けての割合が大きい。 ・定期保険を更新する場合、11年後からの保険料が高くなるため、減額または更新しないなどの検討が必要。
プラン２ 定期保険：2,000万円（10年更新型）	2,779円	・掛け捨て型のため、貯蓄性が無い分保険料は安い。 ・定期保険を更新する場合、11年後からの保険料が高くなるため、減額または更新しないなどの検討が必要。
プラン３ 収入保障保険：月額10万円（60歳払済み）、支払保証期間：１年	2,600円	・掛け捨て型のため、貯蓄性が無い分保険料は安い。 ・加入後すぐに万一のことがあった場合、保険金額の受け取り総額は、毎月10万円×12か月×25年＝3,000万円であるが、受け取り総額が年々120万円ずつ減っていくため、ご自身の必要保障額とマッチするかは精査が必要。

また、全てを掛け捨て型の保険種類で補うか、必要最低限の必要保障額を貯蓄型で、残りの必要保障額を掛け捨て型で補うかのメリット、デメリットは以下と考えます。

	メリット	デメリット
全てを掛け捨て型の場合	・ある程度大きな保障でも、毎月の保険料が安い。	・貯蓄性がないため、保険満期まで達した場合、満期保険金等の支払いはなく、途中解約した場合、解約返戻金がない保険商品がほとんど。 ・保険料が安い分、生命保険料控除の恩恵が少ない可能性がある。
必要最低限は貯蓄型で、残りを掛け捨て型の場合	・生命保険の保障と貯蓄の両立ができる。 ・途中で解約した場合、解約返戻金がある。（※） ・保険料が高い分、生命保険料控除の恩恵が大きい可能性がある。	・毎月の保険料が高くなる。 ・インフレにより物価の上昇が大きい場合、貯蓄性の効率が悪くなる可能性がある。

※：低解約返戻金型終身保険を加入するとした場合、途中での解約返戻金は安くなる点は注意が必要です。

過去に生命保険料控除についてを掲載しているので、こちら「所得控除の生命保険料控除がよくわかる！」も参考にしていただけたらと思います。

掛け捨て型について、定期保険か、収入保障保険かのメリット、デメリットは以下と考えます。

	メリット	デメリット
定期保険	・保険期間中の保険金額は変わらないため、シンプルでわかりやすい。	・収入保障保険より保険料が高い。（収入保障保険の初年度の受け取り総額で比較した場合）
収入保障保険	・定期保険より保険料が安い。（収入保障保険の初年度の受け取り総額で比較した場合）	・年々受け取れる保険金額の総額が減っていくため、それとご自身の必要保障額とがマッチするかは精査する必要がある。

貯蓄に回すお金のパーセンテージについて

総務省統計局より発表されている2018年家計調査（家計収支編）の世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出における調査結果において、１か月の可処分所得に対して、平均22.5％の貯蓄が行われていることがわかります。
可処分所得とは、給与や賞与などの個人の所得から税金や社会保険料などを差し引いた金額で、自分の意思で使えるお金を指します。

世帯主の年代	世帯人員(人)	実収入(円)	可処分所得(円)	貯蓄額(円)	可処分所得との割合
34歳以下	3.42	479,323	404,716	122,836	30.4％
35～39歳	3.75	557,425	460,514	127,172	27.6％
40～44歳	3.77	576,919	468,132	109,681	23.4％
45～49歳	3.65	625,361	504,127	108,160	21.5％
50～54歳	3.32	651,265	520,321	111,057	21.3％
55～59歳	3.06	634,748	502,668	114,331	22.7％
60～64歳	2.77	428,320	350,236	28,584	8.2％
65～69歳	2.61	439,213	378,299	97,006	25.6％
70歳以上	2.54	380,100	335,521	81,118	24.2％
平　均	3.32	558,718	455,125	102,605	22.5％

貯蓄型の生命保険を選択される場合、ご自身の貯蓄に回せるパーセンテージのどれくらいを月の保険料の支払いに割り当てられるかも考えみていただけたらと思います。

生命保険以外の貯蓄について

生命保険以外の貯蓄としては、個人型確定拠出年金（iDeCo）か、企業型確定拠出年金がおススメと考えます。

掛金の全額は所得控除対象となるため、所得税や住民税が軽減され、税金の支払いがお得になります。これは生命保険料控除よりも、税制面の控除率が大きいです。

また、運用収益も税金がかからず、60歳以上での年金額の受け取り時についても税制優遇があり、一括で受け取りの場合は、退職所得扱いで課税され、分割で受け取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いで課税されるため、受け取り金額によっては、全く税金の課税がされないこともあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金については、過去に以下で掲載しているので、こちらも参考にしていただけたらと思います。
・老後の備えについて(確定拠出年金(iDeCo)とは)
・老後の備えについて(企業型確定拠出年金がよくわかる！)

最後に

貯蓄型の生命保険について、加入する必要はないとのご意見や、貯蓄は貯蓄、保険は保険とメリハリを持つようにとのご意見がよく言われていると思いますが、貯蓄型の生命保険に関するメリット・デメリットとご自身のニーズと照らし合わせて、ご自身がメリットと考える場合は、貯蓄型の生命保険を選択するのもありだと思います。
また、一方的な決めつけのような言葉に惑わされないことも大事だと思います。

あと、いくつか保険料の試算をしましたが、こちらは参考値として考えていただきたいです。

より良い生命保険選びのお役に立てたら幸いです！

一旦以上になります。

上記掲載内容は、以下のサイト等を出典とし弊サイトが作成したものになります。

統計局ホームページ/家計調査（家計収支編）　調査結果
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

同カテゴリーの次の掲載となる「死亡のリスクへの備えがよくわかる！(2019年版・自営業向け)」についても参照いただければと思います！

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【今日の一言中国語】
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